人工授精に助成、年間10万円で無期限に

おはようございます!
いよいよ今日から2月ですね!早いものです。

今日も弊社オフィスから見るの空は青空で気持ち良いお天気ですが、一方、山形では例年を上回る大雪で真っ白、また宮崎では火山の噴火により灰色の空。
他方を見ると関東は何て恵まれているのだろうと思うと同時に、どうか日本海側や宮崎の方々が大きな被害にこれ以上遭う事のないようお祈りしております。

さて、本日は不妊関連の助成金のニュースをお伝えしたいと思います。

Early-Infertility


<不妊治療>人工授精に助成、年間10万円で無期限 京都府

少子化が深刻化する中、京都府は不妊治療のうち保険適用外となっている人工授精を受ける人に年間10万円を上限に助成することを決め、31日発表した11年度一般会計当初予算案に費用約2億4000万円を盛り込んだ。期限や回数の制限を設けておらず、府は「全国一の支援制度」としている。

人工授精は、保険適用される投薬や注射では効果がない場合に行うが、1回数万円の自己負担が必要で、複数回受ける場合がほとんど。府はこれまで、保険適用される治療について年間3万円を上限に助成してきたが、女性1人が産む子供の数が全国の都道府県で最低レベルであることなどを考慮し大幅拡充を決めた。体外受精などは国の助成制度があるため対象外。

府こども未来課によると、不妊治療の患者は府内で毎年3000人以上おり、うち4割程度が人工授精を希望していると見込んでいる。

人工授精への助成は大分県も実施しているが、助成期間は5年間に限られている。

不妊治療との戦いは2つあり、お子様がなかなか授かれない場合の精神面での辛さだけではなく、経済的に不妊治療を行いたくても行えないという方も多くおられます。
そのため、助成金は経済的な問題を軽減する上で、不妊治療にとって重要な制度です。

今後さらに不妊治療関連の助成金が増額される流れにあると思います。
子供を出産しやすい、育てやすい特色をアピールした都道府県が出てくるかも知れませんね。

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