“晩産化”が進む日本の問題とは?

こんにちは。
もすぐGWですが、旅行の計画を立てていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?
色々な過ごし方があると思いますが、最近はGWに田植え体験に参加される方も多いそうです。
昔ながらの手植えで農業体験をしてみては如何でしょうか?

riceseed

さて、今日は不妊の原因についての記事をご紹介いたします。

不妊の原因、その半分は男性です

世界で広がる不妊症。中でも“晩産化”が進む日本の状況は深刻だ。今や男の10人に1人が精子に問題を抱える時代。男も不妊とは無縁ではない。世界のカップルを悩ます不妊症、その最前線を追った。(この連載は、週刊東洋経済2012年7月21日号「みんな不妊に悩んでる」を加筆修正したものです)
世界中で患者数が拡大している不妊症。一般に、2年以上避妊なしで性交しても妊娠しない場合、不妊症と診断される。

どの国でも、不妊症を抱えるカップルが、10~15%の割合で存在するといわれる。ただし日本の場合、“晩婚化”と“晩産化”が不妊を深刻化させている。2011年には、女性の平均初婚年齢が29.0歳まで上昇。新生児の約6割は、30代のママから生まれているのだ。

「今、体外受精などの不妊治療を受けている人の約9割は、10年前に子どもを作ろうとしていれば、自然に妊娠できていたのではないか」と慶応義塾大学医学部産婦人科の吉村泰典教授は指摘する。

ここ数年、人口の多い団塊ジュニア世代が40代に差しかかる中、不妊クリニックの患者が急増している。現在、日本において不妊治療を行う病院・クリニック数は約600件に上る。これは、米国の500件弱、中国の約300件を上回る世界一の数字である。

さらに、体外受精、顕微授精などの高度生殖医療(ART)の治療件数でも、日本は年間21・3万件と世界トップとなっている。2009年には、ARTにより2.6万人強の赤ちゃんが生まれた。今や「新生児の40人に1人は体外受精児」という時代が到来しているのだ。

同時に、不妊治療は巨大産業へと成長している。ARTにかかる費用を1回40万円として計算すると、それだけで市場規模は852億円。そのほか人工授精、診療費などを含めると、不妊産業の規模は優に1000億円を超えるだろう。

■ 生殖年齢の“定年”は今も江戸時代も同じ

これほど大きな問題になりながら、日本で不妊はオープンに語られてこなかった。その背景には、不妊を恥じる日本人の文化がある。

2009年から10年にかけて、英カーディフ大学とスイスの製薬会社メルクセローノは、世界18カ国の約1万人のカップルを対象に、不妊に関する共同調査「スターティング・ファミリーズ」を行った。

その結果を見ると、「不妊について家族や友人に情報開示しやすいか」という項目で、イエスと答えた比率は日本が最低。同様に、「不妊治療に積極的に取り組みたいと思うか」という項目でも、日本は最下位となっている。

不妊の悩みを、自分たちだけで抱え込んでいる――そんな日本の現状が浮かび上がる。不妊治療を行うカップルの中には、それがきっかけで離婚に至ったり、うつになったりといった例もある。

不妊をタブー視することのマイナスは、それだけではない。教育などの場で情報を得る機会がないため、正確な知識が広がらないのだ。ネットには不妊に関する情報があふれているが、根拠の薄いものも多い。

知識不足の一例は、不妊原因に対する理解だ。日本では、「不妊は女性だけに原因がある」との偏見がいまだに強い。WHO(世界保健機関)によると、不妊原因のうち、「男性のみ」が24%。男女双方に原因がある場合を加えると、約半分のケースで男性が関係している。

「日本の不妊治療は女性側に偏っており、男性側の対策はほとんどなされていない。米国でも豪州でも不妊治療では必ず夫婦で受診する」と男性不妊を専門とする石川病院の石川智基副理事長は言う。

もう一つの問題は、「卵子の老化」に関する知識の不足だ。前出の吉村教授は「生殖年齢の“定年”は今も江戸時代も変わらない。出産の適齢期は25~35歳だ」と話す。

前出の調査において、「36歳を境として、女性の妊娠力は低下するか」という質問に対する正答率は、日本では29.6%しかなかった。これは、カナダや英国などに比べて極めて低い。

■ 婚外子を認めることを真剣に議論するべき

少子化に悩む日本にとって、不妊は未来を左右する問題だ。ただし、不妊治療の支援が、少子化の解決につながるとは限らない。より重要なのは、不妊治療に頼らざるをえない人を減らすことである。

まず着手すべきは、教育による正確な知識の伝達だ。自民党の野田聖子衆議院議員は「中学1年の保健体育で、女性の体の機能や受精のメカニズムを教えるべきだ」と訴える。

女性が若くして子どもを産める社会作りも欠かせない。保育所の整備、多様な雇用制度の確立などに加えて、シングルマザーや婚外子を認めることも真剣に議論すべきだろう。すでに婚外子の比率は、フランスで5割強、米国で4割に達している。日本の2%という現状は、先進国の中で際立って低い。

不妊は単なる個人の問題ではない。それは現代社会の悲鳴である。新たな不妊患者を生まなくて済むような、新しい社会システムを構築できるかどうか。日本の未来はそこに懸かっている。

記事にもありますように、「卵子の老化」などの女性の体の機能についての教育は重要と思います。
また、安心して女性が子供を産める社会になることで、晩婚化や晩産化傾向は改善するのではないでしょうか?

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