企業向け不妊治療支援マニュアル
みなさんこんにちは。不妊治療においては通院など女性の負担はとても多いと思います。希望日に予約が取れなかったり、予約が取れても混雑が激しく長時間待つことになった、仕事の都合でやむなく予約をキャンセルせざるを得ない、といった具合です。
治療をされている方々の負担を軽減するために国が今回、支援マニュアルをなどを策定するそうです。以下ご紹介いたします。
“不妊治療と仕事を両立できずに退職したり、治療を諦めたりする人が多いことを受け、厚生労働省が、両立を支援するための企業向けマニュアルを本年度中に策定する方針を固めた。都道府県などが設置する「不妊専門相談センター」や全国の労働局、経済団体などを通して、両立できる職場づくりを呼びかけていくという。
不妊治療を受ける人は、女性の社会進出に伴う晩婚化などを背景に増加。少子化対策とともに、女性の活躍を支えるためにも、治療を受けやすい環境を社会が整えていくことが求められている。働き方改革の一環としても捉え、職場での理解を広めたい。
不妊治療は、体外受精などで妊娠や出産を試みる治療だ。不妊の原因に応じて段階的に進めていくが、１回当たり数十万円かかる高額な治療もある。肉体的、経済的負担も伴う体外受精でさえ妊娠率は１割ほどしかなく、治療が数年に及ぶ人も珍しくない。
不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦はいまや、５・５組に１組に上るとも言われる。日本産科婦人科学会の調査によると、２０１６年に体外受精によって国内で生まれた子どもは５万４１１０人。１５年より３１０９人増え、過去最多を更新した。１６年の総出生数は９７万６９７８人で、１８人に１人が体外受精で生まれた計算になる。
その一方で、働く男女２０６０人を対象に厚労省が１７年に実施した調査では、治療を経験した人の１６％が仕事と治療との両立ができずに離職している。両立できずに雇用形態を変えた人が８％、治療を辞めた人も１１％に上り、両立が難しい現状が浮かび上がった。治療を理由に人材を失ったり、社員が能力を十分生かせないことは、企業にとっても損失だ。
両立の一番の障害になるのが、通院回数の多さと通院日が調整できないことだろう。通院日は月経周期や卵子の成育状態などで医師側が決めるため、治療が長引けば、突発的な休みを取ることが増えていく。精神的、体力的な負担も大きい。
職場の理解が進んでおらず、従業員が不妊治療を公にできないまま抱え込む実態もある。７７９社が回答した厚労省の調査では、従業員が不妊治療をしているかどうか、「把握していない」と答えた企業は約７割に上った。
不妊治療に特化した社内制度がある企業は１９％にとどまり、管理職や従業員向けの啓発に取り組んでいたのは、わずか２％だった。出産・育児と同様に不妊治療への支援も、女性活躍のための社会的課題と捉えることが必要だろう。に、そうした制度を利用できる環境も整えてもらいたい。”
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1099011/
治療費を確保するために働かねばならない方が多くおられますので、企業の支援が充実していると大変ありがたいです。
ぜひとも実効性が確保できるものを策定いただきたいと思います。
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