不妊治療の保険適用と自治体の助成金制度②

こんにちは。前回紹介した、福島県南相馬市での助成金制度につづき、東京都でも先進医療に対する助成をするという記事が9月28日の毎日新聞の記事にございました。
記事は以下の内容です。

東京都が不妊治療に独自助成へ 先進医療、総額最大90万円まで

東京都は28日、保険適用外となっている不妊治療の先進医療について、1回15万円を上限として費用の7割を独自に助成する方針を明らかにした。総額最大90万円まで助成する。都議会定例会の代表質問に答えた。
不妊治療を巡っては、4月から保険適用の対象が拡大したことで国の助成制度が廃止され、保険適用外の先進医療は全額自己負担となっている。
助成の対象は、一定間隔で写真撮影する「タイムラプス」を使った胚や受精卵の観察・培養など、厚生労働省が認定する10種類の先進医療。対象の先進医療を用いた治療開始時の女性の年齢が39歳までの夫婦については計6回まで、42歳までの夫婦は計3回まで助成するとしている。今年4月以降に受けた先進医療について申請できる。申請の受け付けは2023年1月に始める予定で、都は都議会第3回定例会に提出した補正予算案に2億円を計上した。詳細は予算成立後の10月下旬ごろに発表する。

https://mainichi.jp/articles/20220928/k00/00m/040/318000c

しっかりと自分に合った治療を選択し受けるためにも制度が整っていくことや国の政策で補いきれない部分を都道府県や市町村などの自治体の助成金制度などでカバーしていくことは大事であると考えます。
前回紹介した助成金制度は市での取り組みでしたが、東京都として助成金制度を作り、取り組むことはこれから他の都道府県にも広がっていく一歩だと思います。
これを機に各都道府県に独自の取り組みが広がっていくと良いですね。

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